健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
これにより、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることが可能となります。

認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の２つの部門に分かれています。
大規模法人部門は2020年までに500社以上(平成30年5月1日現在、認定された法人は既に541社に達しています)、中小規模部門は10,000社を目指しています。

「健康経営優良法人2018」(大規模法人部門)認定法人一覧 「健康経営優良法人2018」(中小規模法人部門)認定法人一覧

• 健康増進・
  過重労働防止に向けた
  具体的目標(計画)

• ストレスチェックの
  結果改善

• 食生活の改善に
  向けた取り組み
  (発芽したて玄米ごはん社食導入等)

• 心と身体の
  健康づくりに向けた
  具体的対策

• 具体的対策
  対応に関する
  取り組み

• 健康保持・
  増進に向けた
  導入への効果検証
  ※

※導入後数か月後には医療効果を実感出来るだけでなく、健康診断の数値としても検証可能

機器の使用には15～30分の時間を要します。
昼休みや休憩中また就業前後の時間を利用しての使用に問題は無いと思いますが、働き方改革などの一環として仕事の効率を上げるため勤務中の使用が促進されるルールづくりなどが肝要かと思います。

疲れたままや不調を抱えた状態で業務を行うより一時的に休憩して回復してからスッキリした状態で業務に戻り効率を上げるということが良いことはわかっていてもできなかった「風潮の改革」が働き方改革であり「健康経営の思想」かと思います。

もちろん体調管理は自己責任ですから、勤務中にとった休憩を通常就業時間外の時間で埋め合わせるなど、御社の規定に基づいたルールをつくる必要があります。